但し、人口減少社会の中、空き部屋が増え続けている状況で、相続税対策のためだけに、立地条件の良くない場所に、借入をしてマンション建設やアパート建築を行うことには強く反対しています。
マンション建設やアパート建築よりも、地道な暦年贈与やお孫さんへの教育資金等の贈与、生命保険の非課税枠の活用が有効な相続税対策と考えております。
相続税の還付申告手続きに関する相談も受け付けてくれますか?
相続税の還付申告手続きのみのご依頼は、原則としてお断りしています。
地域密着で仕事をしているため、申告書を作成した税理士は知り合いであることが多く、また、どのような理由で申告書を作成したかが明らかでないためです。
もちろん、当事務所に相続税の申告書作成の依頼があり、過去の申告書を見直した際に間違いが発覚した場合には、還付申告の手続きを行わせて頂きますので、ご安心下さい。
相続税が苦手な税理士も多いと聞きますが?
確かに、平成２７年１月１日以降に開始した相続までは、名古屋国税局管内の相続税の課税割合でも約６％と低く、ほとんど相続税の申告書を作成したことがない税理士もいました。
幸い、勤務していた事務所が司法書士の先生と提携していて、相続税の業務が定期的にあったことと、相続についてのルールを定めた法律の
「民法」を大学で専攻していたこともあり、相続税の業務は苦手ではありません。
相続税以外の業務も行っていますか?
もちろん、相続税以外の業務も行っています。
所長が税理士・社会保険労務士の資格を保有しているため、会社の税金・個人の税金の申告だけでなく、社会保険や労働保険の手続きも行っております。
